住まいに関するQ＆A
財形住宅融資とは、住宅財形貯蓄を行っている人が
住まいを良く聞くなと思ったら調べましょう。
住まいとローン☆財形住宅融資
住まいに関するQ＆A返済の開始から終了までの全期間、5年毎に適用金利を見直す「5年固定金利制」で、また借入限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内、所要資金の8割まで、最高で4,000円までとなっています。
申込みにあたって、その窓口が4つあり、勤務先によってそれぞれ異なります。具体的には、事業主転貸融資制度を導入している企業に勤務している方は「勤務先が窓口」、公務員で共済組合等で窓口を設けている場合は「共済組合等が窓口」、勤務先が財形住宅金融（厚生労働大臣登録福利厚生会社）の出資企業である場合は「財住金が窓口」となります。これらのいずれのケースにも当てはまらない場合は、住宅金融支援機構の取扱店である「金融機関が窓口」となって、機構から直接融資が受けられます。
会社の福利厚生ひとつで「財形住宅融資の金利が3％以上になったとき、それを超える部分は利子補給する」というものもありますが、会社を辞めると利子補給は当然なくなります。業績悪化で福利厚生がカットされる可能性もあります。